脱サラ新規就農者が使える補助金・支援制度５選

「脱サラして新規就農したいけど、使える補助金はないかな？」と思っていませんか？

この記事を最後まで読めば、新規就農に役立つ補助金情報を理解でき、新規就農するときにお金で損をしません。

会社員からイチゴ農家などへ新規就農を考えている人にとって、初期投資や生活費の確保は大きな課題です。

ここでは国や自治体が用意している代表的な補助金・支援制度を5つ紹介します。

※制度の詳細や条件は変更になる場合があるため、必ず自治体窓口や農林水産省HPで最新情報を確認してください。

1. 就農準備資金（農業次世代人材投資資金）

就農する前の研修期間の生活費を支援してもらえます。

• 内容: 就農前の研修期間に必要な生活費を支援
• 要件: 49歳以下、認定新規就農者を目指すこと、都道府県等が認めた研修機関で1年以上研修
• 支援額: 月12.5万円 × 最長2年（年間最大150万円）

2. 経営開始資金（農業次世代人材投資資金）

就農した後の3年間の必要最低限の生活費を支援してもらえます。

• 内容: 就農直後の生活費や初期運転資金を支援
• 要件: 認定新規就農者、49歳以下、独立・自営就農の見込み
• 支援額: 月12.5万円 × 最長3年（年間最大150万円）

3. 青年等就農資金（日本政策金融公庫の無利子融資）

就農するときに必要な初期投資のお金を、無利子で貸してもらえます。

• 内容: 機械・施設購入、果樹や茶の新植改植、運転資金に利用可能
• 要件: 認定新規就農者であり、就農計画の認定を受けていること
• 融資条件: 限度額3,700万円、償還期限17年以内、据置期間5年以内、無利子

4. 経営発展支援事業 / 初期投資促進事業

就農するときの初期投資の費用を支援してもらえます。

• 内容: 新規就農後の設備投資や施設導入を支援
• 要件: 認定新規就農者、49歳以下、地域の人・農地プランに位置付けられていること
• 支援額: 補助対象事業費 上限1,000万円（経営開始資金と併用時は上限500万円）自己負担は25%（250万円）

5. 自治体レベルの新規就農の支援制度

都道府県や市町村単位でも、新規就農の支援制度があります。

• 内容: 各都道府県や市町村で独自に設ける補助。機械・施設購入、家賃補助、住宅改修など幅広い
• 例:千葉県：新規就農者向け設備投資補助（上限1,000万円の対象経費）、成田市：機械・施設等の取得補助（上限40万円）
• 要件: 認定新規就農者、市町村在住、所得制限など自治体ごとに異なる

補助金を活用するためのポイント

• 「認定新規就農者」の資格を取ることが前提になる制度が多い（研修が必要）
• 「人・農地プラン」に位置付けられることが求められるケースもある（地域の目標と一致する必要）
• 所得制限や年齢制限があるため、早めの情報収集が重要（基本は若者向け）
• 申請書類や計画書の作成は手間がかかるため、自治体窓口や農業委員会に相談するのが確実

まとめ

新規就農には初期投資や生活費など多くの資金が必要ですが、国や自治体の補助金・融資制度を活用することで負担を軽減できます。

脱サラ就農を検討している人は、まず「認定新規就農者」の取得を目指し、自分の地域で利用できる支援制度を確認してみてください。