認定新規就農者になるデメリットトップ5

「認定新規就農者になりたいけど、デメリットはないの？」と不安になっていませんか？

認定新規就農者にはメリットもありますが、デメリットもあります。

認定新規就農者を目指す人は、デメリットも理解しておきましょう。

今回は認定新規就農者のデメリットを5個紹介します。

ぜひ参考にしてみてください。

5位 1〜2年の研修がほぼ必須で時間がかかる

認定新規就農者として認められるためには、栽培技術や経営能力があることが求められます。

農業経験がない人が認定新規就農者を目指す場合は、その栽培技術や経営能力を身につける必要があります。

そのためには、農家の元などで研修を受ける必要があります。

その研修期間は1〜2年程度が多いです。

この1〜2年の研修期間を、あなたは「短い」と感じますか？

それとも「長い」と感じますか？

4位 自治体の方針と合致させる必要があり自由度が減る

認定新規就農者を認めるのは、自治体です。

そのため、自治体の農業振興の方針と、青年等就農計画を合致させる必要があります。

あなたのやりたいことを優先できません。

自治体が目指している方向に合わせて、あなたのやりたいことを変える必要があります。

認定新規就農者として、補助金を受け取るためには、自由度が減ります。

3位 書類上の計画と実際の計画にズレが生じる

青年等就農計画は自治体に認めてもらう必要があります。

そうすると、実際の現場の計画と、書類上の計画にズレが生じることが多いです。

例えば、「実際には労働時間は◯◯時間かかるけど、それだと計画を認めてもらえないから書類上は△△時間と書いておこう」ということが起きます。

提出した青年等就農計画の数値は、実際とは違う場合も多いです。

2位 書類作成や打ち合わせの時間が取られる

青年等就農計画を作成するためには、時間がかかります。

まずは栽培の知識、農作物販売の知識、農業経営の知識、自治体の意向を把握する必要があります。

その上で、自分のやりたいことを実現できるように現実的な計画を作成する必要があります。

農業普及センターや役場の担当者に内容を確認してもらい、修正を求められることも多いです。

担当者の方と打ち合わせをする必要もあります。

書類作成や打ち合わせに時間が取られます。

1位 要件不履行で返還や認定取消のリスク

認定新規就農者になり補助金を受け取った場合、条件を守らないと補助金の停止や返還を求められます。

例えば、就農準備資金は、研修を途中でやめた場合や研修状況報告をしなかった場合などです。

経営開始資金は、農業経営を中止した場合、農業経営を休止した場合、就農状況報告をしなかった場合、虚偽の申請等を行った場合などです。

就農準備資金や経営開始資金は生活費などのために使うお金です。

そのため、生活費として消費したお金の返還を求められ、大変な事態になります。

そうならないように、事前に自分や家族の意志を確認し、準備をしましょう。

まとめ

他にも役立つ記事がたくさんあるので、ぜひ読んでみてください。

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