
「認定新規就農者ってどうしたらなれるんだろう?」と悩んでいませんか?
- 何歳までOK?
- 法人はダメ?
と疑問に思っていませんか?
認定新規就農者になれば、新規就農をするときに、補助金や有利な借入が活用できます。
今回は認定新規就農者になる条件を解説します。
最後まで読めば認定新規就農者になる方法が理解でき、新規就農の実現に近づけます。
認定新規就農者とは
認定新規就農者とは、「青年等就農計画」を市町村に認定された就農希望者を指します。
農業を始める際に、補助金や融資制度を活用するための必須ステップです。
新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。
条件① 年齢要件があり基本は45歳未満
- 青年(原則18歳以上45歳未満)
- 特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
- 上記の者が役員の過半数を占める法人
基本的には、18歳以上45歳未満の青年が対象です。
特定の知識や技能を持っていれば45歳から65歳未満でも可能です。
66歳以上は対象外です。
認定新規就農者になるためには、いくつかの条件があります。
そして、この条件に当てはまる役員が過半数を占める法人も対象です。
令和6年度の認定新規就農者数
令和6年度の認定新規就農者は、10,902名でした。
このうち、青年の人数(18歳以上45歳未満)は、8,589名です。
青年(18歳以上45歳未満)の割合は78.8%です。
条件② 青年等就農計画を作成し提出する
- 経営目標、栽培作物、販売計画、収支計画を作成
- 計画は5年が基本
- 実現可能性(技能や研修)が重視される
- 市町村の農業経営基盤強化のための基本構想と合致していること
5年後から農業経営を軌道に乗せることが目標です。
自治体ごとに違いがあります。
青年等就農計画の内容
青年等就農計画には、以下のような内容を記載します。
- 将来の農業経営の構想
- 年間農業所得
- 年間労働時間
- 生産方式に関する目標
- 経営管理に関する目標
- 農業従事の態様に関する目標
- 事業内容
- 農業経営の構成
- 研修内容(研修先、研修期間など)
条件③ 農業経営を行う意思と能力がある
- 家族経営や法人経営いずれも可
- 技術習得のために研修を受けている、または受ける予定があること(ほぼ必須)
- 就農後、生活が成り立つ水準まで成長できる見込みがあること
研修については必須ではない地域もありますが、栽培や経営の技能を求められるので、結果として研修が必要になるケースが多いです。
自治体によっても判断が変わります。
研修中の生活費などに使える「就農準備資金」を受け取るためには、研修が必須です。
年間農業所得や年間労働時間の目標で判断します。
規模が小さすぎる、農業所得が小さすぎる、労働時間が長くすぎる、農業経営をすぐやめるつもり、などの場合はダメです。
条件④ 独立・自営であること
- 農業法人の雇用としての就農は対象外
- 自らが経営主として意思決定を行うことが求められる
農業法人に就職しても従業員なので、認定新規就農者にはなれません。
農業経営者を目指す人が対象です。
条件⑤ 市町村の認定を受けること
- 計画内容が市町村の地域農業振興方針と合致しているか確認される
- 認定後は5年間フォローアップがあり、計画の達成状況をチェックされる
市町村の方針と合致している必要があり、その後の達成状況をチェックされます。
「市町村が認定する」という点がポイントです。
そのため、全国一律ではなく、市町村ごとに微妙に基準が違います。
認定新規就農者の認定の流れ
- 新規就農者が「青年等就農計画認定申請書」を作成し、市町村に申請(提出)
- 市町村が同計画を審査・認定
- 市町村は青年等就農計画を認定後、当該計画申請者に通知
- 市町村、都道府県等関係機関により、計画達成をフォローアップ等
青年等就農計画認定申請書をいきなり提出してはダメです。
申請様式の作成前に、普及指導センターや市町村に相談する必要があります。
まとめ
認定新規就農者になるには「年齢」「計画」「経営能力」「独立性」「自治体認定」の5つがポイントです。
特に青年等就農計画は補助金や融資の審査に直結するため、作り込みが重要です。
また、事前に自治体に相談する必要があります。
他にも役立つ記事がたくさんあるので、ぜひ読んでみてください。
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